山梨県 森林環境税
県土の78％を占める山梨県の森林は、木材としての経済的活用だけでなく、地球温暖化防止、土砂災害の未然防止、水源の涵養など多様な役割を担っています。その保護・保全のため、県税「森林環境税」として徴収しています。
平成31年度から、国税、「全国森林環境税（仮称）」として始る新制度との違いを比較します。
先ず、山梨県は、森林環境税として県民の皆様からご負担を頂いています。
荒廃した森林は、倒木や木の根が現れるなど環境が悪化していて、多様な役割を果たす能力が失われています。
導入当初の平成24年度から28年度までの5年間（第1期）で、3911ヘクタールの荒廃森林が整備されました。整備が必要とされる面積の5%余となります。
今後は、第2期の平成33年度末まで、目標として3850ヘクタールの荒廃森林を整備する計画です。
平成30年4月
画像、データー参照
- 全国森林環境税の創設に向けて〜全国森林環境税創設促進連盟（パンフレット）
- 木もれ日〜山梨県（冊子）
- 森林環境税事業データ〜山梨県森林環境部資料
- 森林保全等を目的とした新税の考え方（平成23年9月）〜山梨県
全国森林環境税（仮称）
全国森林環境税（仮称）の新たな導入は、平成31年度から「森林環境譲与税（仮称）」として市町村に配分されます。
実際の徴収は、平成36年度から始まります。賦課徴収、事業実施ともに市町村が行います。格差が生じないよう注視する必要があります。
平成31年度から5年間は、譲与税として市町村に譲与します。後年度に、補う財政計画です。「森林環境譲与税（仮称）」の配分ルールで、重要な事は、森林の無い都市部でも人口案分で配分される事。
木材の利用や普及促進、水源立地対策などへの活用が期待され、木材としての経済活動に寄与します。
平成30年4月
画像、データー参照
- 全国森林環境税の創設に向けて〜全国森林環境税創設促進連盟（パンフレット）
- 木もれ日〜山梨県（冊子）
- 森林環境税事業データ〜山梨県森林環境部資料
- 森林保全等を目的とした新税の考え方（平成23年9月）〜山梨県
- 新税の創設など森林・林業に関する新たな動きについて（平成30年3月11日）〜恩賜林記念講演会資料